蓄電池システム||カネダイ川崎商店

補助金制度について

東日本大震災後、震災による原子力発電施設の事故などを契機に、「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」を進めていくことが国家的な重要な課題になっています。 また、原発依存からの脱却への気運も高まり、日本国内のエネルギー政策は大きく動こうとしています

そんな中、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）は、定置用リチウムイオン蓄電池を導入予定の個人及び法人を対象に、 蓄電池の導入に必要な費用を補助する事業を実施しています。
一般社団法人環境共創イニシアチブ 定置用リチウムイオン蓄電池ページ

現在受付中の補助金制度 (平成26年7月1日現在）

現在、SIIにて受付中の補助金制度はございません。
なお、SII以外にも各自治体ごとに独自の補助金制度を施行している場合がありますので、詳しくは弊社までお問い合わせください。

過去の補助金制度

過去に施行された補助金制度の一例です。

平成25年度補正予算 定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金

事業期間	平成26年6月23日（月）に予算額に達したことから、予約申請受付は終了しました 予約申請受付期間 平成26年3月17日（月）～平成26年12月31日（水）（必着） 交付申請受付期間 平成26年3月17日（月）～平成27年1月31日（土）（必着）
補助対象者	個人（個人事業主含む） 法人 ※リース等により設置する場合は、所有権者となる事業者と共同で申請してください。
補助対象機器	一般社団法人 環境共創イニシアチブ（以下、「SII」という。）が補助対象機器として認めたリチウムイオン蓄電システム ※申請代行手数料は、補助対象とならない。
補助額（補助率）	蓄電システム購入金額と、機器毎に定められた目標価格との差額の2/3以内
補助上限額	【個人・法人】1住宅あたり上限100万円 【法人】　　　1事業所あたり上限1億円

平成23年度 定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金

事業期間	予約申請の公募開始から、平成26年3月31日まで。 ※申請の合計額が予算額に達した場合、補助事業期間内であっても事業は終了する。
補助対象者	下記いずれかに該当する者。 日本国内において、SIIが認める蓄電システムを設置する個人（個人事業主含む）。 日本国内において、SIIが認める蓄電システムを設置する法人。 日本国内において、SIIが認める蓄電システムを個人（個人事業主含む）または法人に貸与する法人（リース事業者、新電力（PPS）事業者等）。
補助対象機器	本事業で対象とする蓄電システムは、リチウムイオン蓄電池部に加え、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成され、且つ安全等を定めた「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金の補助対象基準」（以下「補助対象基準」という。）に準拠していることが、第三者である指定認証機関の認証や審査に基づきSIIにより認められているものとする。なおリチウムイオン蓄電池部は、リチウムの酸化、還元で電気的エネルギーを供給する蓄電池とする。 ※「補助対象基準」は、SIIのホームページを参照。 ※中古品は対象外とする。 ※申請代行手数料は、補助対象とならない。
補助額（補助率）	定率（1／3）
補助上限額	SIIが認める蓄電システムを設置する個人（個人事業主含む）の場合は、補助金額の上限を100万円とし、その範囲内で機器費の1／3を補助する。 SIIが認める蓄電システムを設置する法人の場合は、補助金額の上限を1億円としその範囲内で機器費及び付帯設備費、工事費の合計額の1／3を補助する。また、工事費の補助金額は機器費の補助金額を上限とする。 但し法人であって、SIIが認める蓄電システムを民生用住宅の専有部分に設置する場合、当該部分一件当たりの補助金額の上限を100万円とし、その範囲内で機器費の1／3を補助する。